○理事（須藤良太郎君） これは、御承知のように、外交・防衛、社会保障でございますので、ちょっと不適当と考えますので……。（発言する者あり） 速記をとめてください。 〔速記中止〕
○須藤良太郎君 私は、自由民主党・保守党、公明党を代表して、ただいま議題となりました森内閣総理大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。（拍手） 景気を初め、内外の重大な課題に真剣に取り組む中、しかも予算審議の真っ最中に、野党は総理が実質上の辞任を表明したなどと一方的に決めつけて問責決議案を提出したことは、党利党略としか言いようがなく、まことに遺憾であることをまず冒頭申し上
○理事（須藤良太郎君） 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。 午後零時二十五分休憩 ─────・───── 午後一時三十五分開会
○須藤（良）参議院議員 例の八次審に書いてあるのは、いわゆる個人名を導入しろということでありますけれども、できるだけ今の党営の活動を基本にしてそれを考える、こういうことでありまして、今回は党営といわゆる個人活動を一緒にした形で考えておるわけでございます。
○須藤（良）参議院議員 非拘束名簿式比例代表制を採用している主な国は、既に昨日も申し上げましたけれども、オランダ、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、オーストリア等でございます。 これらの国はいろいろな形でありまして、きのうはベルギーの件について申し上げましたけれども、これは、個人名または政党名による投票は今回の我が案と同じ、そして、届け出名簿には政党が順位をつける、これは違うわけであります
○須藤（良）参議院議員 確かに、ベルギーの選挙制度というのは非常によくできているというふうに思うわけであります。 この制度は、まず個人名または政党名による投票、これは今回の我々と同じでありますけれども、届け出名簿には政党が順位をつけるというのがあります。 二つ目は、要するに個人名投票と政党名投票を合算して各党に配分する。それで、各党のいわゆる当選人の決定が非常に工夫をしておるわけでありまして、一定
○須藤（良）参議院議員 比例代表制度の中の拘束式を非拘束にするということでありますから、考え方によれば応急措置ということも言えると思いますけれども、個人名を書くという面からいたしますと、今までの拘束式に比べれば抜本的とも言えるのではないか、こういうふうに思っております。
○須藤（良）参議院議員 個人の投票を行いますので、それだけ今度は金がかかるわけでありますけれども、国費につきましては、今、五十一億、こういうふうに見込んでおります。 これは、平成十三年度の参議院の通常選挙予算におきまして、いわゆる名簿登載者合計数を三百五十九人と見込んで予算要求をしていると聞いておりますけれども、これに係る費用の主なものが、自動車使用費一億二千万、通常はがき作成費九千五百万、無料はがき
○須藤（良）参議院議員 おっしゃるように、いわゆる党営選挙と個人名の両方でいくわけですから、個人名の選挙活動は当然行われるわけであります。 おっしゃいますように、個人の運動に関する費用も相当かかるわけでありますけれども、これは再三申し上げておりますが、全国区のときには当時の金で三千八百万、これはいわゆる法定の選挙運動経費であります。それを今の金額に換算しますと約八千万円ということで、今回認めようとしておりますのは
○須藤（良）参議院議員 今度の非拘束制におきましては、当選人となるべき候補者に投票するわけでありまして、政党の選挙運動とともに、各候補者への個人の選挙運動を認めるわけでございます。そういう意味で、今おっしゃいましたように、旧全国区選出議員の選挙同様に個人の選挙活動も認める、こういうふうにしておるわけであります。 しかし、おっしゃるように、旧全国区の選挙運動、非常に批判もあるわけでありまして、できるだけこの
○須藤（良）参議院議員 議員にはまことにあるまじき、許しがたい事件があったわけでありますけれども、友部達夫参議院議員は、オレンジ共済組合の実質的主宰者として顧客を欺いて金銭を取得したとする詐欺被疑事件について、平成九年一月二十八日に、内閣から参議院に対し逮捕について許諾を求められ、参議院は翌二十九日に全会一致をもって許諾を与えることを議決、同君は同日逮捕され、同年二月十九日に詐欺罪で起訴されたものであります
○委員以外の議員（須藤良太郎君） 選挙活動、その費用の件はいろいろ議論したわけでありますけれども、恐らくその前にある事前の政治活動、こういうことに対する選挙資金、この問題は特に深めたわけでありませんで、その前も党の活動がありますから、そういう中で極力活用してやっていくべきではないかということで終わっておるわけでございます。
○委員以外の議員（須藤良太郎君） 政党と個人と一緒にやるということになっておるわけでありますけれども、やはり個人情報なり政策をしっかりしてもらうということは極めて重要なことだと、こういうことで個人の選挙運動も認めておるわけでございます。 そういう意味で、前の全国区では二十三日間という期間がありまして、今回は十七日間と決めたわけでありますけれども、これはできるだけ短くしようという意見と、少なくもしかし
○委員以外の議員（須藤良太郎君） 定数は削減しなくてもいいという四人の参考人のお話は、参議院の今置かれている役割なりそれに対する定数の問題を非常に考えている結果ではないかと、こういうふうに思っておりますけれども、この定数問題については、例の協議会におきましても相当論議をされておりまして、確かに両論あったわけでございます。 定数削減は要らないという論拠は、やはり衆議院の三分の二は二院として必要ではないかという
○委員以外の議員（須藤良太郎君） この定数につきましてはいろいろ議論がありまして、おっしゃるように、この参議院の定数は決して多くないんじゃないかと、こういう考えも非常に多いわけであります。 要するに、衆議院の三分の二は要るということは、私も今のいろいろ審議の状況を見ていて当然のように思うわけですけれども、今回、定数削減をやりましたのは、本当はこの参議院のやっていること、これを根本的に見直して数を決
○委員以外の議員（須藤良太郎君） 御承知のように、今回この法律案を作成するに当たりましては、自民党、保守党、そして公明党、三党でプロジェクトチームをつくって討論を行ったわけでございます。 民意の反映の方法でありますけれども、やはり衆議院と異なった選挙制度によって、先ほど申し上げましたけれども、国民の多元的な意思をよりよく反映するということが必要であります。ところが、平成六年に衆議院に小選挙区ができ
○委員以外の議員（須藤良太郎君） 参議院の役割につきましては、ただいま答弁、また入澤さんからもお話がありましたように、一つはいわゆる衆議院の補完、内閣のチェック・アンド・バランス、そして異なった制度、時期で多元的な国民の意思を反映させる、こういうことはあるわけですけれども、最近、憲法のあり方を初めといたしまして教育とか外交とか防衛、そういう国家の基本問題にかかわる問題が山積しておるわけでありまして、
○委員以外の議員（須藤良太郎君） 先ほど申し上げましたけれども、今回は個人名への投票を認めるわけでございます。そうしますと、今の拘束で党名を入れる選挙と違って個人名を売らなければなりません。よく理解してもらわなければなりません。そういう意味で、今の衆議院の小選挙区、参議院の選挙区と同様の選挙運動を認めざるを得ない、こういうことで個人への運動を認めたわけでございます。 ただし、これは拘束のときと同じ
○委員以外の議員（須藤良太郎君） お話しのように、この非拘束名簿式比例代表制におきましては、当選人となるべき順位が各名簿登載者の得票数によって決定されることになるわけであります。 したがいまして、政党の選挙運動のほかに、名簿登載者個人の選挙運動を認める必要が当然あるわけでございます。これは衆議院の小選挙区なりあるいは参議院の選挙区のいわゆる個人の投票と同じで、やはり情報なりあるいは政策等々をしっかり
○委員以外の議員（須藤良太郎君） 関連しまして一言申し上げたいと思います。 私は座長をやったわけでして、この報告書がこれだけ問題視されておりますので申し上げたいと思いますけれども、これは御承知のように九回にわたって会議をやっております。 一番最初に出ましたのが、この協議会の位置づけは何か、こういうことでございまして、議長の最初のお話等もいろいろありましたので、二回目までに私がいろいろ確かめまして
○須藤（良）参議院議員 若干前とダブりますが、六十年有余に及びます昭和の時代は、我が国の歴史上、未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代でありまして、今日我々がある平和と繁栄の日本は、まさにこのような時代の礎の上に築かれたものと考えております。二十一世紀を目前にいたしまして、我が国は今また新たな変革期にあることから、昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家日本のあり方に思いをいたす趣旨
○須藤（良）参議院議員 昭和の日を創設するに当たりましては、昭和の時代に天皇誕生日として広く国民に親しまれ、この時代を象徴する日であると考えられる四月二十九日を、昭和を記念する昭和の日として祝日とすることが最もふさわしいと考えているものでございます。
○須藤（良）参議院議員 おはようございます。お答え申し上げます。 六十年有余に及ぶ昭和の時代は、我が国の歴史上、未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代でありました。今日我々がある平和と繁栄の日本は、まさにこのような時代を礎に築かれたものと考えておるわけでございます。二十一世紀を目前にいたしまして、我が国は今また新たな変革期にあることから、昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家日本